神栖市議会 2023-03-03 03月03日－02号
ただ、現状、やはり市内の中学生たちが地元の高校に対して魅力を感じていないというのが数字で出てしまっている以上は、やっぱり少し現場としても、あと支払っているのが政策企画課でございますので、そこの部分を連携しながら、子どもたちにとってどういう教育を提供できるのかというのをもっと協議いただければと、そう強く願っております。 その中で、私、この問題に関しては逐一申し上げております。
ただ、現状、やはり市内の中学生たちが地元の高校に対して魅力を感じていないというのが数字で出てしまっている以上は、やっぱり少し現場としても、あと支払っているのが政策企画課でございますので、そこの部分を連携しながら、子どもたちにとってどういう教育を提供できるのかというのをもっと協議いただければと、そう強く願っております。 その中で、私、この問題に関しては逐一申し上げております。
これを担当課だった政策企画課に伺っても、３校長から推薦された生徒を承認するのみとしかお答えいただけないんです。今回、たまたまぴったり30名となったんでしょうか。各高校10名ずつという定員があれば理解できるんですが、今年度は人数がばらばらでございます。各校それぞれの高校が基準を満たし、校長が推薦するにふさわしい生徒が各校30名ずつ、合計90名になった場合はどうなるんですか。
地域における多文化共生プラン、総務省の通知にある市町村の役割では、各主体の連携、協働ということで市町村の外国人住民施策担当部局、これは石岡市でいえば市長公室政策企画課ということですが、外国人住民施策担当部局及び国際交流協会が中心的な役割を担い、市町村レベルでどのようなリソースが存在しているかについて情報共有した上で関係するＮＰＯ、ＮＧＯ、その他の民間団体が連携、協働を図るための協議の場を設けることとあります
現在、市長公室政策企画課におきまして、移住定住支援ポータルサイト「みっぺ」を管理してございまして、メールや電話での問合せに対応してございます。また、都内にある相談窓口いばらき移住・就職相談センターや、ＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターと連携をしてございまして、移住に関する総合的な窓口となってございます。
委員ご指摘のとおり、昨年、戦略的情報発信経費につきましては、活動指標、アウトプットの活動指標のほうが、ホームページの閲覧者数というような数字だったんですけれども、今回、先ほど政策企画課のほうからもご説明がありましたとおり、新たな総合計画に基づきまして事務事業評価シートのほうの見直しを行う中で、委員のご意見も参考にさせていただきながら、より力を入れて取り組んでいる事業に関しましてアウトプット指標とすることを
話し過ぎていると原稿が合わないんで原稿に戻りますが、先ほどの額賀議員の質問の中で、答弁にありましたが、本年９月１日に企画部政策企画課より、市内県立高等学校市立化の是非についての検討会概要といった情報提供がございました。 前回の一般質問で、市長から検討している結果を出すとお答えいただいてから３か月弱かかりました。７月４日に検討を終えて、２か月弱も要されました。
これまでも予算編成時の財政推計では厳しい見込みをお示ししてきましたが、推計どおりの状況とならないために予算編成時においては様々な編成方針を打ち出し、また、政策的経費におきましては、市長公室、政策企画課による事業査定と連動を図るなどして対応してまいりました。
執行部といたしましては、市長公室政策企画課が協議会の代表事務局として団体事務を担っておりまして、石岡商工会議所、石岡市八郷商工会の各事務局と連携して協議会の事務や活動の調整を行っております。 以上でございます。
いずれにしましても、今、石岡市としましては担当部署がこども福祉課、コミュニティ推進課、そして政策企画課と分かれているという現状がございます。組織体制を強化しながらしっかりと少子化対策、そして結婚対策に取り組んでまいりたいと思います。
ジオパーク推進事業が、政策企画課から観光課へ、観光課から文化振興課へと、点々と所管が移されています。その理由は何か、今回、所管替えが必要と判断された市長にその判断に至った経緯、根拠についてお尋ねいたします。
まず，政策企画課内に企業誘致室を設置することでございますけれども，議員からもありましたように，今，商工のほうで企業の誘致をやっていて，分かりにくくなってしまうのではないのというお話でしたけれども，希望する企業からの問合せに対して，総合的な窓口として関係部署との調整役を担うことが大きな役割と考えています。
令和４年度、ジオパーク推進事業が所管することにはなりますが、詳細な点を把握していないところで恐縮でございますが、委員おっしゃるとおり、これまで政策企画課が所管し、次に観光課が所管をしてきたと、そういった中で正職員が事務も担当してきたものと記憶しているところでございます。
今回、私も審議をするに先立って、ちょっと石岡市の例規を確認してみたんですけど、そうしたら、政策企画課が総合計画を所管する組織及び事務分掌規則とか、総合計画策定委員会で基本構想、基本計画を調査する、審議する総合計画審議会条例とかそういうことは決まっていますけど、総合計画というものの位置づけですとか、そういうものは決まっていないようです。
まずは市長公室政策企画課が今その体制を請け負っているところでございますが、その政策企画課を中心に組織を考えてまいりたいと思っております。 104 ◯議長（菱沼和幸君） ７番・石橋保卓君。
新年度の行政機構は，国のデジタル庁新設を受け，本市におけるデジタル技術を活用した業務変革と併せて，第６次行財政改革大綱に位置付けた取組のより一層の推進を図るため，政策企画課から行革関係及び情報政策，デジタル推進関係業務を独立させ，行革デジタル推進課を新設します。
同じく政策企画課において、都市交流推進事業、こちらも参照ページ、１０１、１０２ページ、都市交流事業３２万５,５００円というふうにございます。
当初は、政策の企画立案及びまちづくりの担当であります政策企画課において進めてまいりましたが、さらに力強く事業を推進するためには、組織体制を強化しなければならないとの考えがございました。 また、市政情報を市内外の方々へ発信する広報紙、ホームページ等の広報事業についても、情報発信の増加に伴い体制を強化する必要性が生じていたところであります。
今、コロナ関連交付金については政策企画課で取りまとめておりまして、県の調整を行っております。本市におきましては、コロナ関連交付金ではなくて、それ以外の様々な国、県の補助事業や交付金等についても積極的に取り組んでいるところでございます。ご承知のとおり、市の限られた財源の中で全ての行政を賄うということは非常に難しいと。
また、各省庁をまたぐような補助制度につきましては、財政課や政策企画課に情報が入ることもございますので、その際は、関係する各担当部局等と情報共有を図っているところでございます。 以上です。